税理士法人 野原・長谷川事務所は、税理士として安心できる・わかりやすい説明、サポートをモットーにパソコン会計・会社設立・節税のサポートをしています。料金とサービスはお客様に合わせてご提案しております。
平日9:00～17:00
税金・経理・経営のことなら、お気軽にご相談ください。
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当事務所では、相続後も相続人の方々と良いお付き合いができる様な相続対策を行っております。回避できるトラブルは、事前に対策を打っておく事が大切です。
現在、相続税を支払う人は、20人のうち1人です。そのため、相続税を節税することよりも、争族にならない事を目的としましょう。
相続人の方々は、100％満足する事を目指すのはなく、お互い協力し合って遺産分割をするようにしましょう。
相続人の数が、多いほど基礎控除の枠は、大きくなります。 ただし、養子を利用することは、トラブルの原因を自ら作ることにもなり、当方では勧めてはおりません。
空地のままで駐車場として賃貸している土地に、アパートまたはマンションを建築し、貸家建付地として低い評価で土地を評価する事ができました。 また、賃貸収入で納税資金を確保することができました。
被相続人の方に、事前に生命保険に加入して頂き、生命保険控除（500万円×相続人）を使い節税しました。
具体的には、法定相続人が3人の場合、現預金で1500万円を相続で取得すると評価額は、1500万円になりますが、生命保険で受け取ると控除がある為、評価額は0円になります。
また生命保険は、節税効果だけでなく、トラブル回避に有効な手段となります。
具体的には、自宅を長男に相続させたい場合、他家に嫁いだ姉妹を受取人とする生命保険に加入し、相続人間の取得する財産のバランスを確保しました。
事前に退職給与規定を作成し、死亡時において退職金を支払えるようにしました。退職金は、会社を評価する際に未払退職金として負債に計上され、会社の価値を低く評価することができます。
また、退職金にも生命保険と同様に控除（500万円×相続人）がありますので、節税効果があります。
株式を相続する上で、一番大切なのは、会社を運営する人が株式を相続することです。実際に、会社運営に関係の無い方が、株式を相続し経営に支障をきたした事例をよく耳にします。
会社存続に関わることです。慎重に判断して下さい。
相続人間のトラブルを回避する上で、一番有効であると思われるのが遺言です。被相続人の意思そのものを表現できるメリットがあります。 当方では、弁護士と提携し遺言の作成を数多くやらせて頂いております。お気軽にご相談ください。
贈与する方に配偶者が、婚姻期間20年、一生に一度だけなど要件を満たしている場合には、最高2000万円まで贈与税がかかりません。但し、居住用財産を贈与した場合贈与税の申告をする必要があります。
事前に被相続人から相続人に財産を移すことで、相続人間も遺産をめぐるトラブルを回避しました。
相続税と贈与税を一体として課税します。これは、高齢者の保有財産を次世代に円滑に移行させることを目的としたものです。
2500万円の贈与があり、贈与する財産の種類を問いません。ただし、この制度を利用すると、以後の暦年贈与は出来ません。
基礎控除110万円を利用できなくなるわけです。
近年、この制度を利用するお客様が、増えてきておりますが、制度をキチンと理解して頂く必要があります。
この制度は、事前に遺産分割が確定されるものです。そのため、トラブル回避の為にも、現状の財産の把握し、全ての財産から総合的に判断する必要があります。
〒168-0064
東京都杉並区永福3-56-5
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FAX:03-3324-3228
理念
職業会計人としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。